訪問看護の報酬の見直しについて — 財務省の提言（11月4日）と令和8年度改定のポイント

1. 財務省が示したこと（2026年11月4日・財政制度分科会）

資料「社会保障」の「高齢者住まいに対するサービス提供に関連する論点⑤：訪問看護」（p.72）で、次の3点が示されました。

• 営利法人の事業所と収支差率の増加

  営利法人の訪問看護事業所は 2008年度の 1,211か所から 2025年度の 10,467か所へ（8.6倍）。全体に占める比率は 15.1% から 62% に。収支差率は令和4年度決算の 5.9% から令和6年度決算の 10.3% へ上がったとしています。

• 同一法人内での利用の可能性

  訪問看護が居宅介護支援の「特定事業所集中減算」の対象外であることと、営利法人の比率の増加を踏まえ、「同一法人内でのサービス利用が助長されている可能性がある」と指摘しています。

• 理学療法士等による訪問看護

  2024年度（令和6年度）改定で減算を導入するなど累次の見直しを行っても、全体の単位数は引き続き増加傾向。理学療法士等の職員割合が過半を占める事業所の収支差率は 14.1% と「依然として高い」とし、「提供実態を踏まえ、報酬の適正化を図るべき」としています。

同じ資料では、高齢者住まいに併設・隣接する事業所（集中提供型）について、居宅介護支援・訪問介護・通所介護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導にも同様の方向（論点①〜④）が示されています。精神科訪問看護についても、指示元の医療機関ごとに利用の集中率や訪問頻度を分析し、追加の対応を検討すべきとしています（p.60）。

3. 厚生労働省の分科会と国会での議論（10月〜11月）

• 社会保障審議会 介護給付費分科会（10月19日）

  厚生労働省は、理学療法士等による訪問について「サービス提供体制や実績に応じた評価の見直し」を検討課題として提示。資料では、理学療法士等による訪問の割合は、訪問看護で 53.2%、介護予防訪問看護で 63.2%（令和8年4月審査分）。算定回数は、平成30年度から令和6年度で約1.7倍。収支差率は、看護職員のみの事業所で 5.7%、理学療法士等も訪問する事業所で 11.1%、理学療法士等の割合が50%超の事業所で 14.1% でした。委員からは、減算の強化を求める意見と、訪問看護と訪問リハビリテーションの役割分担を明確にすべきという意見が出ています。

• 参議院 厚生労働委員会（11月5日）

  理学療法士である議員から、訪問看護ステーションからのリハビリ職の訪問に対する評価のあり方について質疑がありました。厚生労働大臣は「訪問リハビリは重要なサービス」とした上で、利用者のニーズを踏まえて令和9年度介護報酬改定に向けた検討を介護給付費分科会で進める、と答弁しています。

5. 医療機関・訪問看護ステーションが、今から確かめておきたいこと

どの方向に決まっても、自分たちの数字を先に把握しておくほど、落ち着いて備えられます。

• 看護職員と理学療法士等の、訪問回数と職員割合

  月ごとの訪問回数の比率（令和6年度の 8単位減算の基準）と、常勤換算の職員割合（財務省資料の「過半」の基準）を、事業所ごとに把握する。

• 同一建物・同一敷地内の利用者数と、月の訪問日数

  令和8年度改定の人数区分（3〜9人／10〜19人／20〜49人／50人以上）と訪問日数（月20日目まで・21日目以降）で、建物ごとに整理する。

• 訪問の記録（開始・終了時刻）と、計画にもとづく訪問

  令和8年度改定で、記録書等への訪問開始時刻・終了時刻の記載と、看護目標・訪問看護計画に沿った提供が明確化されました。20分を下回る訪問は算定の対象外です。

• 緊急時対応・特別管理・ターミナルケアの体制

  看護職員の割合が高い事業所ほど、緊急時訪問看護加算・特別管理加算・ターミナルケア加算の届出割合が高い傾向（厚生労働省資料）。「訪問看護に求められる機能」を体制で示せるようにしておく。

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